2019.05.08
小規模事業者持続化補助金の公募開始！ 最大50万円の給付が受けられます！

「小規模事業者持続化補助金」は小規模事業者、個人事業主と対象に、日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら
経営計画（事業計画書、創業計画書）を作成して申請すれば、最大50万円の補助金が受けられる制度です。

概要は以下の通りです。


◆手続きの期限等
・申請期間：2019年4月25日（木）-2019年6月12日（水）*日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切
・採択結果公表：2019年7月末頃予定
・補助事業実施期間：交付決定日から2019年12月31日（火）まで

◆補助対象者
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」
主な条件は以下の３つです。
・補助金を申し込む時点で、すでに創業している
・従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）
・商工会議所または商工会の支援を受ける
（最寄りの商工会議所または商工会から助言、支援を受けて経営計画を作成し、申込書類に印鑑をもらう必要があります。会員になる必要はありません）

◆補助金額
・補助率：補助対象経費の2/3以内
・補助上限額：50万円
75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円補助されます。
75万円未満の場合は、その2/3の金額が補助されます。

例えば、使った経費が60万円だった場合、補助金額は60万円×2/3＝40万円となります。
使った経費が90万円だった場合、補助金額は90万円×2/3＝60万円となり、補助金額の上限50万円を超えてしまうので、上限の50万円となります。


◆補助対象となるもの
この補助金の補助対象経費は以下の2つです。

・販路開拓等の取組にかかる費用
・新業務効率化（生産性向上）の取組にかかる費用

具体的には、
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費（買い物弱者対策事業の場合に限ります）、⑫設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑬委託費、⑭外注費

上記で経費で、次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費　　

I-daをご利用いただいて、商品やサービスを宣伝するためのホームページや販促ツールを作成した場合にも、もちろんその制作費は補助対象となります。

とはいえ、日々の業務に追われながら、期日までに必要な書類を準備作成するのは、大変なことです。
I-daでは書類作成のサポートも可能です。ご興味がありましたら、お気軽にご相談ください。
＜！＞各地域の商工会議所でもサポートを受けられます。

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